• 児童発達支援・保育所等訪問支援・放課後等デイサービス
• NPO法人

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
• A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
• B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
• C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
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■入職促進に向けた取組
• 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みの明確化
• 他業種からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
• 職業体験の受け入れや地域行事への参加・主催等による職業能力向上の取組の実施
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■資質向上・キャリアアップに向けた支援
• 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者への研修受講支援
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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■両立支援・多様な働き方の推進
• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
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■腰痛を含む心身の健康管理
• 短時間勤務労働者も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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■生産性向上のための取組
• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
• 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
• 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
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■やりがい・働きがいの醸成
• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
• 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
• 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
• 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供